法定監査業務

法定監査を必要とされる企業様の監査を、当所の公認会計士が責任をもって行っております。会社法・証券取引法などに基づき第三者として十分な監査を行い、クライアントの財務情報の適正性や会計情報の信頼性確保につながる監査業務を行ってまいります。

金商法監査

証券取引所に上場する会社を対象とした金融商品取引法監査業務を行っております。意思決定の迅速性、管理コストの低さ、システムだけに頼らない監査手続の実施、クライアントとの円滑なコミュニケーションなど、中小監査法人の強みを最大限生かした監査業務を行っております。

金商法監査

会社法監査

資本金5億円以上あるいは負債総額200億円以上の会社の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を対象とした、会社法第328条に基づく監査業務を行なっております。

会社法監査

特別目的監査

平成26年4月に公表された「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」。従来の法定監査の枠組みにとらわれない、特定の利用者のニーズに適合した財務諸表の信頼性を担保するための監査についても柔軟に対応いたします。

特別目的監査

農協監査

現在JA全中が実施している農協監査。JA全中の農協監査権限の終了とともに公認会計士監査の対象とされました(時期は未定)。特に北海道は監査対象となる農協数も多く、また地域的に広範であることから、土地勘のある地場の監査法人としての強みを生かし監査業務を行ってまいります。

農協監査

Service Introduction