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2022.12.26

公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について

 監査法人ハイビスカス(以下「当監査法人」と言います)において、監査チームが作成、被監査会社に提出した書類に関し、公認会計士である監査責任者(*1)の下で、監査補助者(*2)として監査業務に従事する職員について、公認会計士登録がなされていないにもかかわらず公認会計士として記載されている事例が確認されました。 

 

対象となる書類は、被監査会社に提出した監査結果報告書及び財務局に提出した監査概要書です。 

 

また、一部の被監査会社が財務局等に提出した有価証券報告書の「監査業務に係る補助者の構成」においても、当監査法人から提供した情報を基に作成されていたことにより人数の集計に誤りが生じていることが認められましたので、当該被監査会社にお詫びするとともに、人数の訂正を申し入れました。 

 

本事態を受け、自主規制団体である日本公認会計士協会から、本事態に関する厳重注意と誤記載の根本原因を踏まえた再発防止策の策定と実行を指示する勧告書を受領しました。 

 

当監査法人では、今回の事態を厳粛に受け止め、日本公認会計士協会から受領した勧告書の趣旨を踏まえ、二度とこのようなことが生じないよう、誤記載の根本原因を踏まえた再発防止策の策定と実行を進めてまいります。また、日本公認会計士協会において行われる再発防止に向けた今後の対応に対しても必要な対応を図ってまいります。 

 

我々は資本市場の健全な発展において重要な役割を担う専門家集団であることを再確認し、皆様からの信頼回復に向けて誠心誠意取り組んでまいります。 

 

 

 *1  監査責任者:監査業務とその実施及び監査報告に対する責任を負う公認会計士である社員をいう(公認会計士法第34条の10の2第1項、監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」第6項(4)等参照)。 

*2  監査補助者:監査補助者は、監査チームのうち監査責任者以外のメンバーをいう(監査基準第二一般基準 第7項参照)。 

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